国税庁等からの依頼事項等について、以下の全法連リンク等のページにてご確認ください。（令和５年７月２６日更新）１．電子帳簿保存法に関する周知等２．プレプリント納付書の送付対象者の見直し３．国税の税務相談に関する周知・広報４ […]

法人番号は、マイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、どなたでも自由にご利用いただくことができます。詳しくはパンフレットをご覧ください。法人番号の利活用リーフレットＰＤＦ

例年、年末調整の時期に、源泉徴収義務者の皆様へ「年末調整のしかた」「源泉徴収税額表」および「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を送付しておりましたが、今後はこれらのパンフレットに代えて、改正事項（昨年か […]

令和3年度税制改正において電子取引データ保存について出力書面等の保存をもって代える措置が廃止されましたが、その円滑な移行を図る観点から、令和5年12月31日までに行う電子取引については引き続き出力書面による保存を可能とす […]

令和3年11月22日（月）より金沢国税局業務センターが移転いたします。詳細はこちら（pdf)