令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の一部地域における終了について

国税庁では、令和６年能登半島地震の発生に伴い、国税通則法第 11条及び同法施行令第３条第１項の規定に基づき、令和６年１月 12 日付国税庁告示により、石川県・富山県に納税地のある方について、令和６年１月１日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じました。
　今般、被災後の状況等を踏まえ、令和６年６月 14 日付国税庁告示により、別紙に掲げる地域（指定地域のうち石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町を除いた地域）に納税地がある方について、令和６年１月１日から同年７月 30 日までの間に当初の期限が到来する国税の申告・納付等の期限を令和６年７月 31 日とすることとしました。